新潟県は、ひとり親家庭などの経済的自立を支援する貸付金の納入通知書を、誤って別の家庭に送付していたと発表しました。
誤送付があったのは「母子父子寡婦福祉資金貸付金」の納入通知書です。新潟県こども家庭課によりますと、2026年4月13日から15日まで、対象となる約1200通を職員が封筒に封入して発送した際、他人の通知書も一緒に誤って入れていたということです。
通知書には氏名や住所のほか、金融機関口座からの引き落とし時期や金額などの個人情報が記載されていました。封筒に入れる枚数は、償還者の申請によって異なります。
通知書を受け取った当事者の1人が最近になって開封し、別人の通知書が同封されていることに気付いて11月6日に県へ連絡しました。これを受け、県は誤送付された通知書を回収し、本来送付すべき償還者を含めて謝罪を行っています。
この納入通知書を巡っては、4月下旬と5月中旬にも1件ずつ同様の誤送付の連絡が県に寄せられていました。
こども家庭課では元々ダブルチェックを実施していましたが、今回の事態を受けて以下の再発防止策を講じて周知したとしています。
– 各送付物送付時における作業手順の作成
– ダブルチェックにおけるチェックリストの作成
– 各送付物送付時における封入物チェックリストの作成
– 個人情報を含む送付物を複数人で確認したあとの記録簿の作成
