大阪府大阪市は9日、小学生を対象にした「児童いきいき放課後事業」の運営や管理を委託している事業者がサポート詐欺の被害を受け、児童や保護者などの個人情報が外部に漏えいした可能性があると発表しました。
漏えいした可能性があるのは、最大で計415人分の次の個人情報です。
・活動室を利用する児童213人分の氏名、学年、生年月日、住所、通学先の小学校名
（うち、配慮が必要な1人分については、支援学級への在籍状況や療育手帳の等級、通院先などの情報も含まれる）
・保護者168人分の氏名や電話番号
・職員ら34人分の氏名や電話番号など
市によりますと、9月18日に委託先の活動室で職員がパソコンを使用していたところ、画面にセキュリティ警告と問い合わせ用の電話番号が表示されました。
職員が表示された番号に電話をかけたところ、マイクロソフトサポートを名乗る人物から指示を受け、遠隔操作用のアプリをパソコンにインストールしたということです。
その後、10月2日に行われた会議で過去の被害事例を共有した際に職員から相談があり、外部の専門業者などが調査を進めていました。
その結果、第三者が遠隔操作アプリを使って約3分29秒間、パソコンを操作したり閲覧したりした形跡が確認されたということです。
調査可能な範囲では、外部へデータを送信した痕跡は見つかっておらず、現時点で金銭をだまし取られたり、個人情報が不正に利用されたりする二次被害は確認されていないとしています。
事態の判明を受け、事業者はパソコンの通信ケーブルを抜いて遠隔操作アプリを消去し、各種システムのパスワードを変更しました。9日以降、対象となる児童の保護者へ文書で謝罪と経緯を説明するとしています。
この事業をめぐっては、9月30日にも別の活動室で同様の被害が公表されています。
大阪市は、委託事業者に対して個人情報の適正な取り扱いを改めて指導し、再発防止に努めるとしています。
