愛知県名古屋市の名古屋市立大医学部付属西部医療センターは10日、2021年6月に入院していた30歳代の妊婦の胎児の心拍確認が不十分となり、常位胎盤早期剝離によって胎児が死亡する事故があったと発表しました。妊婦側の代理人弁護士によると、病院側が損害賠償として3500万円を両親側に支払う内容の民事調停が、名古屋簡裁で9月18日付で成立しました。
病院側の発表や代理人弁護士によりますと、当時、前期破水で入院していた妊婦の周産期管理を行う中、母親から「胎動が分かりにくい」との訴えがありました。医師が診察して胎児の心拍低下を確認し、緊急の帝王切開手術を行ったものの、出生時に心拍を確認できず死亡が確認されました。なお、妊婦は無事でした。
事故の原因について同センターは、子宮収縮を抑えることに注意が向けられる一方、胎児の心拍確認や評価が継続的ではなく不十分であったと説明しています。再発防止策としては、胎児の状態や心拍波形を複数の職員で確認するなどの対策を実施しており、病院全体で再発防止に徹底して取り組むとしています。
