福岡県小郡市の会計年度任用職員打ち切り訴訟 市議会が150万円での和解議案を可決

福岡県小郡市が会計年度任用職員の再任用を打ち切ったことを巡り、同市の62歳の女性が市に550万円の損害賠償を求めていた訴訟で、市議会は18日、市と女性との和解に関する議案を可決しました。解決金は150万円で、10月中に成立する見通しです。

女性は2020年度に会計年度任用職員として任用され、2023年度も任用すると説明を受けていましたが、2022年度末で打ち切られました。女性は「再び任用されるという期待が侵害され、大きな精神的損害を被った」として、2023年6月に市を提訴していました。

今年2月、福岡地裁久留米支部は市に5万5000円の支払いを命じる判決を言い渡しましたが、双方が控訴しました。その後、福岡高裁からの和解勧告に双方が応じていました。

同日の市議会で、加地良光市長は「会計年度任用職員は私たちにとって大切な人材。裁判になるような案件を生み出してはいけないと反省している」と答弁しました。閉会後、女性は「長かった裁判を終えることができそうなことに安堵でいっぱい」と語りました。