福岡県小郡市が会計年度任用職員の再任用を打ち切ったことを巡り、同市の62歳の女性が市に550万円の損害賠償を求めていた訴訟で、市議会は18日、市と女性との和解に関する議案を可決しました。解決金は150万円で、10月中に成立する見通しです。
女性は2020年度に会計年度任用職員として任用され、2023年度も任用すると説明を受けていましたが、2022年度末で打ち切られました。女性は「再び任用されるという期待が侵害され、大きな精神的損害を被った」として、2023年6月に市を提訴していました。
今年2月、福岡地裁久留米支部は市に5万5000円の支払いを命じる判決を言い渡しましたが、双方が控訴しました。その後、福岡高裁からの和解勧告に双方が応じていました。
同日の市議会で、加地良光市長は「会計年度任用職員は私たちにとって大切な人材。裁判になるような案件を生み出してはいけないと反省している」と答弁しました。閉会後、女性は「長かった裁判を終えることができそうなことに安堵でいっぱい」と語りました。
小郡市の元会計年度任用職員による損害賠償請求訴訟 福岡高裁で和解が成立
福岡県小郡市の会計年度任用職員だった62歳の女性が、雇用の継続を伝えられていたにもかかわらず任用を打ち切られたのは期待権の侵害にあたるとして、市に損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で、10月8日に福岡高裁において和解が成立しました。
市は女性に対して解決金を支払うとともに、一連の対応が不適切であったことを認めて遺憾の意を示しました。解決金の額は公表されていませんが、市が計上した補正予算の記載によると150万円となっています。
1審の福岡地裁久留米支部の判決によりますと、女性は約20年間にわたり非正規職員として市役所に勤務していました。1年単位で契約を更新する会計年度任用職員であった2023年1月、市の人事担当幹部との面談の際に新年度の部署名や業務内容について説明を受けていましたが、同年2月15日になって任用の打ち切りを告げられたということです。
1審判決では、任用継続への期待に合理性があったとしても法的な利益としては保護されないとして期待権の侵害は認めませんでした。その一方で、職員公募の締め切り翌日に打ち切りを伝えた点について機会を喪失させたと認定し、市に対して5万5000円の損害賠償の支払いを命じていましたが、双方が控訴していました。
和解の成立後、女性は毎日新聞の取材に対し、勝訴ではなく和解であるが一方的な解雇が可能な非正規雇用の理不尽に対して一石を投じる大きな成果だと思う、と述べています。
