国の会計検査院は、航空自衛隊小松基地に関する防衛省関連の補助事業をめぐり、石川県加賀市に支出された約2億1500万円が不当であったと発表しました。
会計検査院によりますと、加賀市は2019年度から2024年度までの間に、航空自衛隊小松基地で航空事故や有事が発生した際、周辺住民に対して迅速に情報を伝えたり避難誘導したりするためのデジタル防災無線の受信機を各世帯に設置する事業を行いました。
この際、補助金を受けるための実績報告書には1万9592台を設置したとしていたにもかかわらず、補助金の対象期間中に実際には1万2906台しか設置していなかったということです。残りについて加賀市は事業期間後でも設置すれば良いと認識しており、倉庫に保管していたということです。このため会計検査院は、補助対象事業の2億8600万円あまりが過大だとして、このうち国の補助金にあたるおよそ2億1475万円が不当な補助だったと判断しました。
会計検査院は、加賀市の補助対象への理解や、愛知県名古屋市の近畿中部防衛局の審査が不十分だったと指摘しています。加賀市は不当とされた分について12月議会で計上し、国に返金することにしています。