埼玉県は、国民健康保険の財政調整交付金を過大に受け取っていたことが、会計検査院の調べで明らかになりました。
財政調整交付金には普通調整交付金と特別調整交付金があり、このうち普通調整交付金について、会計検査院は629億3212万2千円のうち1億3685万円を不当と認定しました。県内の市町村から提出された資料のうち、2023年度および2024年度の三郷市など12市町のデータに金額の誤りがあったことが原因とされています。県は指摘を受け、不当とされた金額を2026年度中に国へ返還する予定であり、県の国保医療課は再発防止に努めたいとしています。
また、特別調整交付金においても、春日部市の611万8千円（2021年度および2022年度分）、幸手市の152万3千円（2023年度分）、日高市の122万4千円（同年度分）が不当と認定されました。これらは3市から提出された資料のデータに誤りがあり、交付金額が過大に算出されていたものであり、制度の理解不足や確認の不十分さが原因であるとしています。
