徳島大学（徳島県）は2026年11月6日、大学院社会産業理工学研究部（生物資源産業学域）の淺田元子教授（40代・女性）と、非常勤講師の中村嘉利元教授（60代・男性）の2人が、公的研究費である科学研究費助成事業から11万2500円を不正に使用していたと認定し、公表しました。
大学によりますと、2024年9月27日、大学の不正に関する申し立て窓口に「非常勤講師による研究指導の実態が存在しない可能性がある」との匿名の告発が寄せられました。大学は予備調査を経て、同年12月9日に本調査の実施を決定しました。
調査は、研究担当理事・副学長の松木均氏を委員長とする調査委員会が実施しました。委員会は、学内委員6人と学外委員1人の計7人で構成され、教育担当理事・副学長の河野文昭氏、生物資源産業学部教授の服部武文氏、大学院社会産業理工学研究部研究部長の武藤裕則氏らが委員を務めました。
調査の結果、淺田教授は2024年3月末に定年退職した中村元教授に対し、研究室運営を円滑に行う目的で研究指導を依頼し、謝金を支出していたことが分かりました。2人は、2024年9月9日から3日間にわたり、実験装置の点検や原料の準備、実験、試料の乾燥・成分分析などを行い、実験に関する指導をしたと説明していました。
しかし、調査委員会が実験室の電気使用記録などを調べたところ、計画されていた実験は行われていなかったことが判明しました。委員会は、2人が故意に虚偽の申告をして科研費から謝金を支出させたと判断し、不正使用に当たる「カラ謝金」と認定しました。不正使用額は11万2500円です。
調査に対し、2人は実験を行ったと説明していましたが、事前に具体的な実施計画を定めておらず、実施内容や時間の管理、記録の作成も適切に行っていませんでした。
大学は、不正使用された研究費を資金配分機関である日本学術振興会に返還するとしています。また、関係者については、学内規則に基づき厳正に対処する方針です。
再発防止策として、謝金の支出基準や用務内容の見直しを図るほか、研究活動における実験・観察ノートなどの作成と管理について、教職員への周知徹底を進めるとしています。
徳島大学の河村保彦学長は、「研究費の不正使用が認定されたことを極めて重く受け止めている。信頼を損なう事態となったことを深くおわび申し上げます。今後、研究費の適正な管理や使用に関するコンプライアンス教育の徹底と再発防止策の強化を進め、信頼回復に全力で努めてまいります」とコメントしています。
