福島県教育委員会は25日、今年度の教職員を対象としたセクシャルハラスメントとパワーハラスメントに関する調査結果を公表しました。
パワーハラスメントを受けたと言答したのは512人で、全体の3.46パーセントとなりました。前年度と比べて0.33ポイント減少しており、現在の形式で調査が始まった2022年度以降で最も低い数値となりました。セクシャルハラスメントを受けたと言答したのは136人で、全体の0.92パーセントとなり、前年度から0.05ポイント増加しました。被害の訴えについては、パワーハラスメントがセクシャルハラスメントの約3.8倍となりました。
パワーハラスメントを受けたと答えた人の状況では、「威圧的な行為をされたり、ミスを責任転嫁されたりした」が270件で最も多く確認されました。続いて「厳しく叱責し続けられたり、改善点の具体的指示なく、繰り返し文書の書き直しなどを命じられた」が86件ありました。また、「たたかれたり、蹴られたり、物を投げつけられたりした」とする事例も3件含まれています。被害への対応として最も多かったのは「上司、先輩、同僚に相談した」の289件で、次いで「何もしなかった」が175件でした。
セクシャルハラスメントの内容では、「性的な話・冗談などを言われた」が42件と多く、「周囲に人がいるところで容姿を話題にされた」が26件ありました。対応については「何もしなかった」が65件で最も多い結果となりました。
今回の調査は福島県内の県立および公立学校の教職員ら約17000人を対象に、オンライン形式で実施されました。福島県教育委員会職員課は、非違行為と認められる事例については事実確認を実施し、厳正に対処する方針を示しています。
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