三重県四日市市にある市立四日市病院は、1991年から助産に関する費用について、本来は非課税であるにもかかわらず誤って消費税を課税し、35年間にわたり徴収していたことを明らかにしました。
病院によりますと、2026年3月にこの誤りが発覚しました。消費税法の改正により、助産に関する費用は1991年から非課税となっていましたが、誤った処理が継続されていました。
対象となるのは、時効が成立していない2006年11月以降に対象となったおよそ7200人で、消費税として徴収した総額およそ600万円分については、国から還付を受けた上で遅延損害金を加えて順次返金する方針です。
病院側は、心当たりのある人に名乗り出るよう呼びかけるとともに、今後は制度が変更される際の確認体制を強化するとしています。
