北海道札幌市は2026年11月4日、許可を得ずに民間企業の業務に従事して報酬を受け取っていたとして、東区の係長職である30代の男性職員を減給4か月の懲戒処分にしたと発表しました。
札幌市によりますと、男性係長は2026年6月9日から16日までの間の計6日間、営利企業への従事等の許可を得ることなく、民間企業の業務に従事し、15万円の報酬を受け取りました。男性係長は当時6日間の休暇を取得しており、転職を検討していた企業の業務内容を知るためにフルタイムで商品の発送や梱包の仕事をしていました。当初は無償で働く約束だったものの、転職をやめたため企業側が謝礼名目で15万円を支払い、本人が受け取ったということです。給与ではないとしていましたが、市は労働の対価と判断しました。
こうした行為は、営利企業への従事等の制限を定める地方公務員法第38条の規定に違反するとともに、信用失墜行為の禁止を定める同法第33条にも抵触し、全体の奉仕者としてふさわしくない非行に該当するとされています。男性係長は「自分の身勝手な行動で本当に多くの方々に迷惑をかけてしまい申し訳ない」と反省しているということです。
東区の神賢寿区長は、「公務員として法令を順守する立場にありながら、市民のみなさまの信頼を損なう事態を招いてしまったことに対しまして、深くお詫び申し上げます。今回の事案を受け、あらためて職員の服務規律確保の徹底に取り組むとともに、職員一人ひとりが公私ともに札幌市職員としての自覚をもって行動するよう指導し、市民の皆さまの信頼を回復できるよう努めてまいります」とコメントしています。