公正取引委員会は2026年11月4日、地方自治体が情報システムの運用委託先を変更する際、ITベンダーから高額なデータ移行費用などを請求される事例が相次いでいるとして、独占禁止法上の問題（取引妨害）がないか実態調査を始めたと発表しました。
全国の自治体では、2021年に成立した地方公共団体情報システム標準化法に基づき、住民基本台帳や戸籍管理などの20の基幹業務システムを国の仕様に合わせて統一・標準化する作業が進められています。デジタル庁によりますと、2025年度末までに全体の約7割に当たる約24000システムで標準化が完了しています。
政府はシステム標準化とガバメントクラウドの活用により運用経費の3割削減を目指してきましたが、実際には経費が増加する自治体が続出しています。こうした中で自治体が別の事業者へ委託先を切り替えようとすると、既存のIT大手から「データ移行作業費」などの名目で1億円を超える費用を求められたり、作業内容の説明を求められても拒まれたりする事例が寄せられています。自治体担当者の間では、こうした要求が「手切れ金」ではないかと問題視されています。
調査では、全国の都道府県と市区町村を対象にしたアンケートや、国内のIT大手に対する聞き取りを実施します。請求された費用が委託先の切り替えに伴う作業に見合う適切な金額なのかなどを確認し、独占禁止法が禁止する取引妨害に当たる恐れがないかを詳しく調べたうえで、2027年1月にも結果を発表する方針です。
