会計検査院は5日、高知県が2022年度に実施した県立自然公園の再整備事業をめぐり、誤った申請により国の交付金が約163万円過大に交付されていたと指摘しました。
対象となったのは、四国カルスト県立自然公園内のカルストキャンプ場の再整備事業で、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）が活用されました。県は、キャンプ場内の駐車場の外灯工事や倉庫の配線工事の費用を、事業費全体の2割以内に抑える必要がある「効果促進事業」の区分として申請していました。
しかし、2025年5月に実施された決算検査において、これらの工事費用は建物整備などに充てられる「施設整備費」にあたると指摘されました。その後、会計検査院が内閣府と県から聞き取りを行った結果、施設整備費に該当すると結論付けられ、交付金が163万2000円過大に交付されていたことが判明しました。
会計検査院は5日、内閣府に報告書を提出しました。これを受け、高知県は2026年度中に内閣府へ返還する手続きを進める方針を示し、「関連要綱などの確認を徹底し、再発防止に努めたい」としています。
