会計検査院が5日に公表した2025年度決算検査報告で、地方のデジタル環境整備を目的とした「デジタル田園都市」関連の交付金をめぐり、鹿児島県内の知名町、鹿児島市、奄美市などで交付の不当や過大が指摘されたことが分かりました。指摘を受けた各自治体は、交付金の返還に対応する方針を示しています。
知名町では、交付額7990万円のうち1917万1000円が不当とされました。移住促進や企業誘致を目指して町所有のホテルを改修し、一部の部屋でテレワーク機能を充実させるなどしましたが、常態的な使用が認められず、補助の目的を達していないと認定されています。同町は「認識が足りず、交付金の目的に沿った運用と運営ができていなかった。指摘を受け止め返還に対応したい」としています。
鹿児島市では、997万5000円が過大だったと指摘を受けました。交付金は地方債でまかなえる部分を除いた金額を国に申請する必要がありましたが、同市はスマート農業を推進する事業計3836万円について、地方債で負担する部分を除外せずに申請していたということです。
奄美市では、交付された239万8000円の全額が不当とされました。当初に計画していた事業を手続きを行わないまま変更し、「実施計画に基づかない事業の費用を交付対象事業に含めた」と認定されています。
