会計検査院は5日、昨年度の決算検査結果を公表し、およそ1445億円の税金の無駄遣いを指摘して改善を求めました。
このうち大分県の関係では、大分市と宇佐市において、生活保護や介護給付費の合わせて3300万円余りが不適切であったと指摘されました。
大分市では、国が4分の3を負担する生活保護費の支給に関して、世帯主の年金受給を収入として認定せず、2023年度までに5世帯へ支給した1030万円余りが不当だったとされています。市は該当世帯に説明を行い、全額の返還を受けたということです。大分市は「確認ミスでした。再発防止に努めます」と述べています。
一方、宇佐市では、介護保険の給付費について、人員基準を満たしていない事業者に対して減額せずに支給したおよそ2280万円が過大な支払いだったと指摘されました。2022年度の給付時に該当分を差し引く形で全額返済を受けたということです。宇佐市は「事業者側の書類の不備が原因であり、市側に責任はありませんでした」とコメントしています。
