高知県の県営住宅の管理を代行する高知県住宅供給公社において、入居者の個人情報が記載された書類の紛失が判明しました。
県土木部住宅課によると、10月8日に公社の職員が家賃徴収のために担当区域の入居者を訪問した際、収入台帳の写しが見当たらないことに気が付きました。紛失が確認された書類は入居者2人分で、氏名や住所のほか、家賃の請求金額や入金額、未納金額などが含まれていました。職員が2日間にわたり訪問先や事務所、車両などを捜索しましたが発見に至らず、紛失と判断されました。これを受け、公社の担当職員はすでに当事者に対して謝罪を実施しています。
県土木部住宅課は、書類の持ち運びにおける管理体制が不十分であったと指摘しています。今後は再発防止策として、入居者の訪問時に不要な書類を持参しないことや、書類の内容を説明する際に手渡しを避けファイルに綴じたまま提示することを徹底する方針です。
