会計検査院が5日に公表した2025年度決算検査報告で、奈良県奈良市の算定ミスにより、障害者らが入る市内の救護施設へ国から支給される費用（施設事務費）のうち1064万円が過大に交付されており、不当と指摘されました。市は今年度中に過大分を国へ返還する方針です。
過大となっていたのは生活扶助費等負担金で、施設事務費の一部を国が負担するものです。市は2022年4月～2024年3月にかけて、救護施設が看護師を1人しか配置していないにもかかわらず、2人以上に適用される看護師加算の要件を満たしているとして事務処理を進め、国負担金が過大となりました。会計検査院は報告において、施設だけでなく審査する市の理解も不十分だったとしています。市保護課はミスを認め、「今後はしっかりチェックしたい」と話しています。
また、個人情報を隠したコピー文書を使うべきところ、マスキングテープを貼った元の文書を誤って郵送した事例もあります。
さらに、市内の就労継続支援B型事業者が訓練等給付費の国負担分である491万円を過大に受け取っていたことも指摘されました。この事業者は2019年～2021年にかけ、常勤のサービス管理責任者を配置せず、利用者の支援計画の作成も行わなかったにもかかわらず、それぞれ必要な基本報酬の減算をせずに市へ請求していました。市障がい福祉課は、「サービス管理責任者不在に気づかなかった」としています。市は事業者に過大分の返還を求め、国に返還する手続きを進めています。
