自民党（東京都）は9日、高市総理大臣も出席する役員会で対応を協議し、6日の衆議院本会議で消費減税関連法案（消費減税・支援金法案）の採決直前に退席して棄権した石破茂前首相、小渕優子元選対委員長（元経済産業大臣）、船田元・元経済企画庁長官、古川禎久元法相（党税調副会長）の4人を戒告処分とすることを決定しました。党によると、首相経験者（総裁経験者）に対する党則に基づく処分は初めてです。
執行部は党所属議員に対して法案への賛成を義務付ける党議拘束をかけ、採決終了まで議場から離れないよう指示していました。同党の党則や規約において、幹事長が行える処分には「党則順守の勧告」「戒告」「党の役職停止」「国会、政府の役職の辞任勧告」の4種類があり、戒告は8段階ある党の処分のなかで2番目に軽い処分となります。
鈴木俊一幹事長は9日の記者会見で処分の理由について「党内結束の観点から看過できるものではない」「だらだら遅くなるよりも早い方が良い」と説明しました。4氏について「十分発言をする機会もあった。最後の出口になって退席をするのは筋が通らない」と指摘しています。また、参議院では与党に減税法案へ賛成する方針の日本保守党の2人を加えても過半数まで2議席足りない状況にあり、党内から造反者が出ることによる法案可決への影響を懸念したとみられます。
4氏は執行部からの求めに応じ、9日正午の期限までに退席の経緯を記した文書を党本部に提出しました。
石破氏は国会内で記者団に対し「自分の判断でやったことで、厳粛に受け止める以外のなにものでもない」と語り、法案に賛成しなかった理由として「減税の財源がいまだに判明しない」「国民全体にとって代替財源を見いだせないままその財源が失われていくということは非常に問題だ」と指摘しました。
古川氏は文書で、法案が具体的な財源を示さず円安や金利上昇が進むリスクに触れ、「物価高で暮らしを切り詰めている方々に早く支援を届け、家計の負担を確実に軽くすることが政治の責任だ。しかし、今回の法案ではその責任を十分に果たせると判断できなかった」と回答しました。消費減税では支援が十分に届かず給付にすべきだと主張し、「財源確保の具体的な裏付けが賛否を判断できる形で示されていない。制度の具体像についても示されておらず、国民に十分な説明ができない」と記しています。
船田氏も文書の中で、2年後に食料品の消費税率を1%から8%に戻すのが困難であるとの見方を示し、「2年後に税率を戻すというが何の保証もないし戻すときには必ず増税のそしりを免れない」と主張しました。
自民党における過去の採決離脱などをめぐる処分としては、6月に国旗損壊罪法案の採決前に本会議場を出た岩屋毅前外相に対して処分はありませんでした。2023年のLGBTなど性的少数者らへの理解増進法案で退席した山東昭子氏らには厳重注意が出され、2012年に消費増税関連法案の採決を欠席した中川秀直元幹事長は6カ月の党役職停止処分を受けました。さらに2005年の小泉純一郎政権下で郵政民営化法案に反対した議員には除名や離党勧告、党員資格停止などの厳しい処分が下された一方、2012年の郵政民営化法改正案に反対者が出た際は厳重注意にとどまるなど、執行部の判断により対応が分かれています。
高市首相は6日、首相官邸で記者団に対し、4氏の行動について「個々の議員の行動に政府として答えない」と述べていました。
小渕元選対委員長と古川元法相が自民党税調副会長を辞任 戒告処分受け
自由民主党（東京都）の小渕優子元選対委員長と古川禎久元法相は10日、党の税制調査会副会長を辞任しました。消費税減税関連法案の採決で本会議場から途中退席し、戒告処分を受けたことを踏まえた対応です。
今回の処分を巡り、石破茂前首相ら同党議員4人が対象となったことについて、萩生田光一幹事長代行は10日の記者会見で「党内結束の観点から看過できない。対象者がベテラン政治家で、事実関係も明確だった」と述べました。また、幹事長権限による処分手続きについては、参議院での審議入りを11日に控えている状況を踏まえ、「時間をかけるよりも、早くけじめをつけるべきだとの判断があった」と説明しています。
小渕氏は党本部で記者団の取材に応じ、鈴木俊一幹事長との面会時に辞任を打診された際は固辞したものの、その後に小野寺五典税制調査会長から求められて受け入れた経緯を明らかにしました。その上で「みんなが同じ方向を向いてイエスと言わなくてもいい。財源が必要だと言うことが必要だ」と語りました。
一方、関係者によりますと、古川氏は「周りに迷惑がかかる」などとして小野寺氏に自ら辞任を申し出たということです。同党の税制調査会は、年末に「与党税制改正大綱」を取りまとめる役割を担っています。
