千葉県が実施したハラスメントに関するアンケート調査により、過去1年間に職場で何らかのハラスメントを受けたと回答した千葉県職員が1239人に上ることがわかりました。
この調査は、2025年12月から2026年3月にかけて、千葉県の知事部局や議会事務局などに勤務する約1万人の県職員を対象に行われたものです。調査結果によると、アンケートに応じた職員のうち14.6％に該当する1239人が、過去1年間のうちに職場でパワーハラスメントやセクシャルハラスメント、マタニティハラスメントといった何らかのハラスメントを受けたと答えました。
ハラスメントの内容別では、パワーハラスメントにおいては暴言や侮辱といった「精神的な攻撃」が最多でした。また、セクシャルハラスメントでは「性的な言動」、マタニティハラスメントでは「制度の利用を阻害する言動」がそれぞれ最も多くなっています。
その一方で、過去1年間に自分自身がハラスメントを行ったかどうかという問いに対しては、回答者の7％にあたる592人が「したかもしれない」と回答しました。
今回の調査結果を受けて千葉県は、「研修を行うなどして、ハラスメント防止に向けた対策の徹底を進める」としています。
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