他県の警察が捜査対象としている賭博店などの情報を店側に漏らしたとして、警視庁は8日、本所警察署生活安全課の巡査部長、北村歩容疑者（47）＝東京都大田区＝を地方公務員法違反（守秘義務）の疑いで逮捕しました。また、情報漏洩をそそのかしたとして、賭博店を経営していた東京都墨田区の赤沢崇行容疑者（66）も同法違反の疑いで逮捕されました。警視庁は2人の認否を明らかにしていません。
起訴内容や捜査関係者によりますと、北村容疑者は2025年5月、他県の警察が捜査対象としていた東京都や神奈川県にある賭博店や関係者の住居など、およそ10か所の情報を赤沢容疑者に漏らした疑いが持たれています。北村容疑者は2021年から本所署で風俗営業の取り締まりなどを担当していました。
警察が他県で捜査を行う際は事前に管轄の警察へ伝えるのが一般的であり、警視庁は北村容疑者が署内で共有された捜査対象のリストを確認して情報を伝えたとみて調べています。他県の警察が出張して賭博店などの確認を試みたり家宅捜索を行おうとしたりした際、突然人の出入りがなくなるなどして実態が消えていたことから事件が発覚しました。
警視庁では2025年11月以降にも、風俗店へのスカウトグループに捜査情報を漏らしたとして暴力団対策課の警部補が繰り返し逮捕され、懲戒免職となる事案が発生していました。同庁は職員への情報管理の徹底を呼びかけ、情報漏洩に対して厳しく対処する方針を確認していた中での再発となりました。
今回の事件を受け、警視庁警務部の菅潤一郎参事官は、「警察官にあるまじき言語道断の行為で、都民国民の皆様の信頼を著しく損なうものであり、心からお詫び申し上げます。今後、徹底した捜査により事実関係を明らかにし再発防止につとめてまいります」とコメントしています。
捜査情報を賭博店側に漏洩した疑い 警視庁本所署の47歳巡査部長を懲戒免職処分
警視庁は2026年7月29日、他県警の捜査情報を賭博店の経営側に漏らしたとして、地方公務員法違反の疑いで逮捕されていた本所警察署生活安全課の巡査部長、北村歩被告（47）を懲戒免職処分にしたと発表しました。東京地方検察庁は同日、同法違反の罪で同被告を起訴しました。
警視庁人事1課によりますと、北村被告は2025年5月、賭博店関係者の知人に対し、東京都内などにある賭博店や関係先約10か所の捜査動向を漏洩したほか、2024年12月には面識のあったメンズエステ店経営者に対し、その友人の留置先を伝えたとされています。
警視庁は今後、金銭の授受があったかどうかについても捜査を考慮するとしています。また監督責任を問い、上司にあたる同署生活安全課の50代の男性課長を警務部長注意、同課の60代の男性警部補を警務部長訓戒の処分としました。
この事案を受け、警務部の菅潤一郎参事官は、他県警の捜査に支障を生じさせたことは警察官としてあるまじき行為であり、指導教養を徹底していく旨のコメントを出しています。
愛知県警の捜査情報漏えいなどの罪 元警視庁巡査部長の北村歩被告が初公判で起訴内容認める
賭博店に関する愛知県警の捜査情報を漏らしたなどとして、地方公務員法違反の罪に問われた元警視庁本所署生活安全課巡査部長の北村歩被告（47）は9月24日、東京都にある東京地裁で開かれた初公判で「間違いないです」と述べ、起訴内容を認めました。
検察側は冒頭陳述で、東京都内にある本所署で風俗営業の取り締まりに従事していた北村被告が、業務を通じて賭博店を運営する男（同法違反罪で起訴）と知り合い、毎月飲食する関係になったと指摘しました。男から捜査情報が欲しいと頼まれた北村被告は、署のオンライン端末でデータを閲覧し、関連がありそうな愛知県警の視察予定先を共有したとしています。
情報漏えいの結果、男の関係先が捜索を免れるなどの支障があったとも述べられました。
なお、東京都を管轄する警視庁は今年7月、北村被告を懲戒免職処分としています。
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