文化財登録に関する事務処理を怠ったほか、相談者に対して不適切な発言を行い町の信用を失墜させたとして、埼玉県杉戸町教育委員会は18日、社会教育課の50代の男性主幹兼主査を地方公務員法に基づき減給10分の1(1か月)の懲戒処分にしました。
町教育委員会によりますと、男性主幹兼主査は今年2月ごろから、町内にある古民家を文化財登録したいという相談を受けたものの、約半年間にわたり事務処理を行わず放置していました。さらに、苦情のため窓口を訪れた相談者の男性に対し、やゆするような発言をしたということです。
同僚の職員がトラブルを把握したことで発覚し、男性主幹兼主査は「他の仕事を優先し、後回しにしてしまった」などと説明しています。なお、対象の古民家については現在、文化財登録に向けた調査が始まっているということです。
町教育委員会は「今後、再発防止に努めるとともに、法令順守の周知徹底と倫理意識の向上を図ってまいります」とコメントしています。



コメント