大阪府堺市は5日、大阪府堺区内にある2つの事業所から、合計で3100万円を超える公共下水道料金を誤って徴収していたことを明らかにしました。これらはいずれも下水道ではなく浄化槽で下水処理が行われていたもので、市は利息などを含めて計3700万円を超える金額を返還する方針です。
発表によると、9月に市職員が下水道の整備されていない地域にある事業所で料金を徴収していることに気付き、類似の事例がないか点検を行ったところ、もう1件の誤りが判明したということです。
誤徴収の原因については工事管理システムへの誤った情報の登録などが挙げられており、どちらの事業所も10年以上にわたって誤徴収が継続していました。市では現在、両事業者に対する還付手続きを進めるとともに、他にも同様の誤りがないか調査を行っています。