2025年10月に警察の共済組合へ虚偽の申請を行い1500万円をだまし取ったとして書類送検されていた元高知県警本部警務課の40代の男性巡査長が、有印私文書変造などの罪で起訴されました。
起訴状によりますと、元巡査長は2023年12月、共済組合から貸し付けを受けた住宅貸付金1500万円について、目的外の使用がないかを確認する預金通帳の写しの提出を求められた際、別の用途で使用したことの発覚を免れるため、残高の数字に別の数字を貼り付けるなどして通帳の写しを作成し提出したとされています。なお、詐欺罪については不起訴処分となりました。
元巡査長は2025年10月30日付で懲戒免職処分を受けており、高知県警はプライバシーへの配慮を理由に氏名や年齢を公表していません。
高知県警の共済組合からの借入金を失い口座残高を変造した通帳写しを提出した罪 元警察官の男の初公判
高知県警の共済組合から借り入れた住宅貸付金を借金返済や投資で失い、残高を変造した預金通帳の写しを提出したとして、有印私文書変造および同行使の罪に問われている元高知県警警察官で介護職員の男（47）の初公判が10月6日、開かれました。被告は起訴内容を認め、裁判は即日結審しました。検察側は懲役1年6か月を求刑し、判決は10月27日に言い渡される予定です。
起訴状などによりますと、被告は高知県警の警察官として勤務していた2023年12月、共済組合から借り受けた住宅貸付金1500万円が目的外に使用されていないか確認するため通帳写しの提出を求められた際、実際の口座残高が21万61円であったにもかかわらず、1621万61円であるかのように変造した通帳の写しを警察署に提出して行使したとされています。
冒頭陳述などによりますと、2022年に次女が生まれたことをきっかけに自宅建設を計画した被告は、同年7月に高知県警の共済組合から1500万円、民間の金融機関から2800万円の借り入れを申し込みました。しかし、民間金融機関のローン審査が通らなかったため、奨学金など約500万円あった自身の借金返済に共済組合からの1500万円の一部を充てました。
残る1000万円を1500万円に戻そうと考えた被告は、FXやバイナリーオプションなどの投資に費やしたものの失敗し、同年8月下旬までに全額を失いました。その後も消費者金融や同僚から計約400万円を借り入れて投資に充てましたが、すべて失ったとされています。
貸し付けから約1年4か月が経過した2023年11月、共済組合から残高確認のために通帳の写しの提出を求められた被告は、自身の通帳のコピーから数字を切り取って通帳の残高部分に貼り付け、残高が1621万61円であるように細工した上で、その写しを提出しました。
検察側は、現職の警察官による行為であることを指摘して懲役1年6か月を求刑しました。一方、弁護側は被告が反省しており、現在はアルバイトを4つ掛け持ちして返済に努めているとして寛大な判決を求めました。被告は最終陳述で謝罪の言葉を述べました。
住宅資金をFXなどで使い果たし通帳変造 元警察官の被告に有罪判決 高知地裁
警察の共済組合から借りた住宅資金をFXなどで使い果たし、通帳の残高を変造した罪に問われていた元警察官の裁判で、高知県の高知地裁は10月27日、元警察官の岡村健司被告に懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。
起訴内容によりますと、元高知県警の警察官である岡村健司被告は2023年12月、共済組合から借りた住宅資金を借金返済やFXで使い果たしました。その後、通帳の写しの提出を求められた際、残高の「21万円」を「1621万円」に変造して提出した罪に問われていました。
これまでの裁判で岡村被告は起訴内容を認めており、検察側が懲役1年6か月を求刑する一方、弁護側は執行猶予付きの判決を求めていました。
27日の判決公判で高知地裁の奥野育美裁判官は、「あまりに浅はかな経緯には呆れざるを得ない」、「無謀な浪費により、新築住宅を建てるという望みは潰えざるを得ない状況に至っていたのに、なおも事実を隠蔽しようとした意思決定は非難される」と指摘しました。一方で、「現在は掛け持ちしている職を継続し、着実に回復が見込まれる」、「反省の態度を示している」などの事情を考慮し、懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しています。
岡村被告によりますと、今後控訴する予定はないということです。
