首都高速道路会社の用地取得委託で事業費積算に不備　約1億4380万円高くなった可能性を会計検査院が指摘

会計検査院の調査により、東京都にある首都高速道路会社が子会社に委託した首都高速道路の用地取得事業において事業費の見積もりに不備があり、本来より約1億4380万円高くなった可能性があることが判明しました。

調査対象となったのは、首都高速道路会社が2023年度および2024年度に、東京都にある子会社「首都高アソシエイト」に委託した事業契約3件です。これらの契約は、東京都で行われる日本橋地下化工事や新京橋連結路の地下トンネル工事に伴う用地取得事業に関するもので、子会社は用地の適正調査などを担っていました。

高速道路事業は料金収入によって運用されるため、事業費の算定時には原則として首都高速道路会社の利益を盛り込まないことになっており、子会社に委託する場合も同様の基準が適用されます。しかし、対象となった3件の事業費の見積もりには子会社の利益分が含まれており、その総額は計約4億4601万円となっていました。

会計検査院は、適切な事業費の見積もりを実施していれば約3億213万円に抑えられたと指摘し、子会社への委託契約金額も低額になった可能性を示しています。

この指摘を受け、首都高速道路会社は、子会社の事業費を見積もる上で認識が欠けていたとした上で、指摘を受けて今年度の契約から積算方法を変更しており、今後も適切な対応をしたいとしています。