島根県浜田市で、市職員を対象に行ったアンケート調査において、ハラスメント被害の約6割が市議会議員によるものであったことが分かり、三浦大紀市長は9月24日、市議会の澁谷幹雄議長に対し、厳正な対応と再発防止を求める申し入れを行いました。
調査は浜田市議会がハラスメント防止条例の制定に向けて実施したもので、職員約1300人を対象に過去3年程度の被害について尋ね、662人から回答を得ました。回答した職員のうち71%にあたる601人が、自身または他の職員がハラスメントを受けたり見聞きしたりしたと回答しました。
加害相手としては「市議会議員」が369人（61.4%）と最多で、「市民・利用者から」の159人を大きく上回りました。具体的には「大声・暴言で職員を責める」「執拗な責め立て」「言葉尻を捉える・粗探しをしてくる」「揚げ足取り」といった行為が挙げられています。
浜田市は「職員の人権や尊厳を傷つけるほか、安定的で質の高い市民サービスの提供を揺るがす重大な問題だ」として、三浦市長が議会側に厳正な対応と報告を強く求めました。これに対し澁谷議長は申し入れを真摯に受け止め、ハラスメントのない環境づくりや市政の発展、市民の幸福の実現に向けて努力する意向を示しました。
アンケートではハラスメントをしたとされる議員の名前も上がっており、市議会（議員定数等議会活性化特別委員会）では、ハラスメント防止条例の制定に向けた検討とともに、該当議員への対応や氏名・概要の公表などについて議論が進められています。
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